女性活躍企業紹介|誰もが、どんなライフステージでも働き続けられる会社でありたい|株式会社ヘルスケアシステムズの取り組み

コラム
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社員の多様性を経営に活かすー。株式会社ヘルスケアシステムズの取り組み
女性7割、うちワーママ6割。
誰もが、どんなライフステージでも働き続けられる会社でありたい。
 
お話を伺った方:
株式会社ヘルスケアシステムズ 総務部(人事・労務) 布施香織さん(39歳)(小1女の子のママ)
 
ヘルスケアシステムズの取り組み:
人材の多様性を尊重して、誰もが長く働ける制度をつくり続ける
 
社員の多様性を経営に活かす、取り組みの背景を教えてください
ヘルスケアシステムズは名古屋に本社を構え、東京に規模が同じほどの支社があります。女性比率は7割を超え、女性のうち7割ほどがワーママです。
一般的に女性は、ライフイベントによってキャリアを変化しなければならない場面があり、仕事を辞めてしまったり、再就職が困難になる方もいると思います。女性・ワーママが多い会社であることから、どんな変化があっても長く働き続けられる会社をつくりたいというのが代表・瀧本の思いです。
 
ワーママのメンバーが多いのは、一緒に働きたいと思える人材がたまたまママだったという結果です。あえてワーママを採用してきたというわけでもなく、弊社にマッチする優秀な人材がママだった。
こうしてワーママが増えていく中で、どうしたら子育てをしながら働けるか、どうやったら力を発揮して成果を上げられるかを考えたことが今につながっています。
 
具体的な取り組みを教えてください
リモートワークやフレックス勤務に加えて、2019年には「ファミリーサポート休暇」を導入しました。これは弊社オリジナルの制度で、年に5日間の有給の休みが付与されます。子どもの病気や学校行事、家族旅行や不妊治療などにも利用できます。
 
リモートワークについてはコロナの流行が大きく影響しています。コロナ以前からすでに名古屋・東京の2拠点でのコミュニケーションを円滑にするために、在宅勤務を整えようとしていたところでした。
それがコロナで一気に加速し、今では家族の介護のため地方に移住して働く男性管理職がいたり、自身の病気やケガのためにリモートに切り替える社員もいます。
 
会社としては多様な人材に活躍してほしい、さまざまな条件や制約があってもあきらめずに働き続けてほしいと考えているので、それぞれの状況に合わせて活用できる制度や環境を整えています。

そういった取り組みに力を入れるのはなぜでしょうか?
実は代表の瀧本と、取締役兼営業部長の細谷も子どもを持つパパで、そこが大きいかなと思います。2人とも共働きで子育てをしながら働くことへの課題感を持っていて、身近な問題として受け止めています。
 
このような取り組みで、経営面への影響はありましたか?
やはり生産性の向上が挙げられると思います。時間的な制約のあるメンバーが多い弊社ですが、だからこそ限られた時間でどう成果を上げられるかを重視しています。
たとえば、業務の見える化や、属人化を防ぐ取り組みを実行。生産性の高さを評価するために、細かな目標設定をしたり、適宜上長とメンバーの1on1を実施したり、また数値面の成果だけでなく、意欲・熱意・貢献度も評価対象にしています。
おかげで安定した収益を保ちながら成長し続けていて、9年連続で黒字達成しました
 
また社員数は過去3年で2倍に。事業拡大のフェーズに入り採用を続けてきましたが、働きやすい環境を整えたことで多様なバックグラウンドの人材が集まってくれるようになりました。
ワーママに限らず、働くうえでの制約があっても価値を発揮できる、成長できるというメッセージが、優秀な人材採用につながっていると感じます。
 
社員の多様性が経営に必要だと思う理由、また今後の展望を教えてください
多様なバックグラウンドの人材が集まると多様な視点が生まれるので、新たなアイデアの創出につながると感じます。社内で複数部門から1人ずつが集まるプロジェクト型の取り組みを進めているのですが、そこでもさまざまな意見が交わされていますね。
 
目下の課題は女性管理職を増やすこと。社内の女性比率は7割ですが、女性管理職はまだ3割ほどです。
特にワーママのメンバーからは、自分が管理職になると周りにサポートしてもらうことが増えてしまうのではないかと不安を感じて遠慮してしまうという声も聞こえてきます。
そこについては、活躍できる制度面の整備と、社内のロールモデルとなるワーママ管理職を登用して広げていけたらと考えています。
 
子どもがいる・いないにかかわらず、お互いにサポートし合うのは当たり前で、たとえば「今回は私がお休みをもらうので、次はしっかりフォローするね!」というぐらいの風土ができたらと思います。
これからも、社員ひとりひとりのライフステージに合わせて、自身の能力を発揮しながら働き続けられる職場づくりに力を入れていきます。
 
 

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